【日本】ヤフー、どこでもオフィス制度を拡充し、居住制限を全廃。リモートワーク重視鮮明
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バインダーの主成分にレジン(樹脂)を用いています。
ワックスレジン系/ワックス系よりインクの融解温度が高くなります。 主にフィルムラベルに用いられます。
耐熱性、耐擦過性、耐薬品性などに優れており、長期間保存が可能です。
バーコードラベルプリンタ:TTP-245PLUS, TTP-343PLUS, TTP-243PLUS, TTP-342PLUS などのTDP/TTPシリーズ(旧タイプもOK)に対応。
熱転ラベルロール紙もセットして印刷してください。
■ワックスリボン, 60mm幅, 300m巻 ×10巻セット
Zホールディングス傘下のヤフーは1月12日、2014年に導入した働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を拡充し、4月1日から居住地を全国に拡大できる制度変更を発表した。契約社員を含む全従業員約8,000人に適用される。 ヤフーの従来の制度でも、従業員は日本国内どこででも働ける制度だったが、居住地は午前11時までに出社できる範囲に限定。出社指示があった際の会社負担の通勤手段も、電車、新幹線、バスに制限していた。しかし [...]
» 続きを読む持続可能なさとうきび認証策定国際NGOBonsucroは1月17日、「BONSUCRO認証」生産スタンダードの改訂版を発行。気候変動と労働慣行の要件を厳しくした。新スタンダードは、約9ヶ月間の準備期間を経て、2022年9月に発効する。 BONSUCROは、 (さらに…)
» 続きを読む英レベルアップ・住宅・コミュニティ省は1月10日、2017年に発生したグレンフェル・タワー火災に関連し、危険な外装材の修繕に関する費用は、不動産開発会社(デベロッパー)と外装材メーカーが負担する義務があるとの見解を発表した。2ヶ月、産業界の自発的な対応を求めるが、応じない場合は、立法により強制させるとした。 今回の施策は、 (さらに…)
» 続きを読む資源開発世界大手英豪リオ・ティントは1月11日、米ワブテック機関車製造から蓄電池電車「FLXdrive」を4編成購入すると発表した。蓄電池電車の活用は同社初。2024年からオーストラリアの西オーストラリア州ピルバラで初期実証予定。 同アクションは、 (さらに…)
» 続きを読む米海洋大気庁(NOAA)は12月14日、北極圏の気象・環境分析レポート「北極圏レポートカード」の2021年版を発表した。今回が16年目。分析結果は査読され、今回は12カ国111名の科学者が執筆に参画した。 2021年は、北極海の冬季後の海氷量が、2010年の記録開始以来、4月に最少を記録。夏季にも、生物学的に重要な古い多年氷の量が1985年の記録開始以来2番目に少ない年となった。 グリーンランドでは、8月には、氷床の標高10,5 [...]
» 続きを読む国際環境NGOグリーンピースの東アジア支部グリーンピース・イースト・アジアは1月6日、中国Eコマース大手7社の気候変動対策ランキング2021年版を発表した。グリーンピースの気候変動キャンペーンは、米国のIT大手を動かしてきた歴史もあり、注目が集まる。 今回対象となった7社は、 (さらに…)
» 続きを読む食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニー傘下のコカ・コーラ・ベトナムとオランダ環境NGOのOcean Cleanupは1月11日、同NGOのプラスチック回収船「Interceptor」を活用し、ベトナムのカントー川の廃棄プラスチック回収を行うと発表した。両者は、世界の河川15本での廃棄プラスチック回収でパートナーシップを締結しており、今回のアクションもその一環。 【参考】【国際】コカ・コーラ、Ocean Cleanupと協働で廃プラ回 [...]
» 続きを読む米バイオマテリアル・スタートアップのオリジン・マテリアルズは1月10日、三井物産と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。主に日本市場向けの事業で連携する。 オリジン・マテリアルズは、 (さらに…)
» 続きを読む米イスラム金融大手ワヘド・インベストは1月7日、イスラム法(シャリーア)に基づくESG型株式上場投資信託(ETF)を設定した。同ETFはナスダックで上場している。イスラム金融の世界でもESGインデックスの存在感が増してきた。 同ETFは、米国籍のファンドだが、 (さらに…)
» 続きを読む圧縮空気メカニズムを活用したカナダのエネルギー貯蔵スタートアップのハイドロスターは1月10日、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)のプライベートエクイティ投資事業部門から、2.5億米ドル(約290億円)の出資を受けたと発表した。優先株式での出資。 同社は、 (さらに…)
» 続きを読む中国工業情報化部、科学技術部、生態資源部は12月21日、合同で「第14次原材料工業発展規画」を発表した。研究開発や生産能力削減に加え、グリーン化、デジタルトランスフォーメーション(DX)、サプライチェーンの安定性強化の合計5つを重点施策とした。同政策の「原材料」には、石油化学、鉄鋼、非鉄金属、建材、新素材等、あらゆる原材料が含まれる。 研究開発強化では、 (さらに…)
» 続きを読む韓国電機大手LG電子は1月10日、IBMが運営する「IBM量子ネットワーク」に加盟したと発表した。IBMの量子コンピューティングシステムや、IBMの量子に関する専門知識やIBMのオープンソースの量子情報ソフトウェア開発キット「Qiskit」へアクセスできるようになった。 LG電子は、量子コンピューターを応用し、ビッグデータ、人工知能、コネクテッドカー、デジタルトランスフォーメーション(DX)、IoT、ロボティクスのアプリケーション [...]
» 続きを読む12月7日、栄養分野の重要な国際会議「東京栄養サミット2021」が日本政府の主催で開催された。栄養サミット(Nutrition for Growth Summit)は、2013年にロンドンで第1回会議、2017年にマニラで第2回会議が行 [...]
» 続きを読む東京都は7月6日、国内の地方自治体初のソーシャルボンドを300億円発行した。年限は5年。格付はS&PでA+。利率は0.005%。主幹事証券会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、ゴールドマン・サ [...]
» 続きを読む従来、テクノロジーとは対極的なイメージの強かった農業分野。しかし今、農業分野のテクノロジーを意味する「アグリテック」が、金融分野のフィンテック、ヘルスケア分野のメドテックと同様に、大きな関心を [...]
ホワイトダイヤモンド メタルポリッシュ355ml 2本セット 金属磨き 錆落とし 研磨剤 コーティング 送料無料人権侵害や環境破壊等、サプライチェーン上での課題の多い大豆。食品企業にとってサプライチェーンのトレーサビリティの重要性が高まる一方、日本大豆の自給率は2019年時点で7%程度と低く、海外を視野に入れ [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月7日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3分野での2021年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回272社がAスコアを取得。昨年の270社から2社増えた。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で14社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が55社で首位。米国29社、フランス22社、英国14社、ドイツ12社と続く。日本企業でAリスト入 [...]
» 続きを読む習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあらためてみていこう。 「共同富裕」とは? 「共同富裕」とは、もともとは、1950年代に毛沢東氏が社会平和を目指して揚げたスローガン。しかし、その後、第2世代最高指導者の鄧小平氏は、一部の人が先に金持ちになれるような経済 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA(Global Sustainable Investment Alliance)は7月14日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review(GSIR)」の2020年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行しているが、2020年統計の発表は2021年に遅延した。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体 [...]
» 続きを読むロンドンを拠点とする金融会社グリーンシル・キャピタルが3月8日、裁判所に経営破綻を申請した。同社は、サプライチェーンでの決済を融通するサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の世界最大手のひとつだったが、「深刻な財政難」に陥って崩壊した。この問題は一体どのように始まり、そしてどのような影響をもたらしているのか。 グリーンシル・キャピタルとは グリーンシル・キャピタル(以下グリーンシル)は、オーストラリア人金融家のレックス・グリー [...]
» 続きを読む近年、地球温暖化対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルやESG投資に関する取り組みが世界各地で行われています。2020年10月、日本は2050年までにカーボンニュートラルになることを宣言しました。2021年4月には、菅首相が地球温暖化対策推進本部および米国主催の気候サミットにおいて、日本が2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46%削減することを目指すと発表しました。日常生活でもSDGsに関しての取り組みや [...]
» 続きを読む毎年1月が恒例の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)は、2021年新型コロナウイルス・パンデミックの影響で5月にシンガポールでの開催に延期となり、替わりに1月25日からミニ版のオンライン・イベント「ダボス・アジェンダ」が開催された。 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the Wo [...]
» 続きを読む世界銀行は12月16日、インドネシア経済の見通しを分析したレポートを発表。石炭火力発電の段階的な廃止と再生可能エネルギーの拡大を推奨した。 同報告書は、 (さらに…)
» 続きを読むグリーンボンドをはじめとした「ESGファイナンス」というキーワードはニュース等メディアで大々的に報道されておりますが、未経験者には具体的にどのようなことが実施され、どの程度の負担があるのか等、まだ分からない事項が多くあるというご意見も寄せられております。 これを踏まえて本セミナーでは現在のESGファイナンスのトレンドから、ファイナンスの種類およびその評価方法など理解し、実際に発行体事業者様の経験談を把握頂くことで、参加者が具体的な [...]
» 続きを読む「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が制定されて、今年10周年を迎えました。これに先立ち、日本政府は昨年、『「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)』を策定し、ビジネスを行う上での人権の尊重の更なる促進を目指しています。企業は、人権における自らの責任をより一層認識しなければならない時代に突入しました。いまや多くの企業が、グローバルな枠組みやイニシアティブに沿った企業方針を採用し、サプライチェーンを含め、自社のオペレ [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは?第27~28回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サ [...]
» 続きを読む今年の12月、栄養に関する国際会議「東京栄養サミット2021」が日本で開催されます。栄養不良がもたらす経済損失は年間3.5兆USDにも達すると推測されており、投資家を始め多くの関係者が関心を高めています。 サミットの開催に先立ち、「栄養・食事・健康に関する投資家要望」の策定者であり、世界最大手の飲食メーカーの取り組みを評価したGlobal Index 2021を今年ローンチしたAccess to Nutrition Initiat [...]
» 続きを読む脱炭素社会や資源の再利用などに取り組む循環型の経済社会、自然との共生に取り組むなどの分散型社会への移行に向けて、普及活動などでの連携を促進していく方針を打ち出しました。 今回のキックオフセミナーでは、「そもそも、なぜ環境省とJリーグが連携協定を締結したのか?」について、環境省、Jリーグの担当者から、協定に至った背景や込められた想いについて共有させて頂きます。また、メインの基調講演では、ESG投資やサステナビリティ経営の専門家でもあ [...]
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